相模原市と全国では開発行為に該当する面積が異なります。表にまとめましたのでご確認ください。
相模原市では令和7年4月1日から「宅地造成及び特定盛土規制法」の規制区域が指定されます。相模原市全域が規制の対象で、３つの区域に分類されております。
相模原市では下水道が整備されたときに、受益者に整備費の一部を負担してもらう制度があります。この２つは、不動産業者でも間違える方が多いため、簡単に解説します。
今回は相模原市内の不動産の重要事項説明の対象となる『水防法にもとづく水害ハザードマップ』について解説します。
令和２年の宅建業法施行規則改正にともない、重要事項説明において水防法にもとづき市町村が提供する水害ハザードマップについての説明が義務付けられました。宅地建物取引業者の方にも、消費者の方にもわかりやすくまとめました。
犯罪収益防止法に基づいて宅地建物取引業者がすべき業務について説明します。なお本記事は『犯罪収益移転防止のためのハンドブック』を分かりやすく要約したものです。
宅地造成規制法が改正され、2023年5月26日から宅地造成及び特定盛土等規制法（略して盛土規制法、盛土法）が施行されました。相模原市における規制区域を確認しましょう。
ここ最近、森林の売却の依頼をうけることが増えました。この機に、相模原市内における森林の調査方法について一部紹介させていただきます。
2023年3月11日、相模川周辺のリニア工事が本格化している様子でしたので、写真を撮影してきました。
中古の不動産売買契約においては、「契約不適合責任は免責とする」旨の特約がもりこまれていることがあり、購入にあったっては注意が必要です。しかしながら、前述のような免責特約があっても無効となるケースがあります。本記事では、無効となる４つのケースをまとめていきます。
12月10日の記事（農地と区域区分）に続き、農地（田んぼ・畑）の売却の制限について説明します。農地の売却は農地法の第３条〜第５条の定めによって制限されています。各条文によって、制限の対象がことなる点を押さえておきましょう。
この度の「事実上の利上げ」によって、長期固定型の住宅ローンの金利が上がるが、短期変動型には当面影響がないと言われています。しかし・・・
今まで田んぼ・畑を管理してきた方々が高齢になり、私が経営する不動産会社にも「田んぼ・畑を売却したい」という相談が増えております。相談に来られるのは本格的な農家から、家の近くで家庭菜園をしている一般の方、畑を相続された若い方まで様々です。しかし、共通するのは、多くの方が田んぼ・畑をどのように売却したらいいのか分からないという点でした・・・。
賃貸の媒介報酬（仲介手数料）の上限についてシンプルに表にまとめました。根拠となる法律の条文と引用元も公開しておりますのでご参照ください。
２０２０年（令和２年）施行の民法改正に伴い、不動産賃貸における連帯保証人の取り扱いが変わります。重要な改正点は３つ。「極度額の設定」「事業用賃貸物件における連帯保証人に対する情報提供」「連帯保証人に対する滞納状況等の報告」です。